自己破産ができないのはどんな人?3つのポイントで解説

自己破産では借金の返済義務自体を免除してもらうことができ、収入面などでの条件もないため、比較的誰でも行いやすい手続きだといえます。

しかし、自己破産ができない人も中にはいるので、ここではどのような場合に自己破産ができないのか、自己破産ができないと思われているけれども実際にはできるのはどんな場合かを説明していきます。

借金額が小さいと自己破産はできない

自己破産では基本的に、任意整理や個人再生で扱いきれない多額の借金が対象とされるので、借金額や収入から考えて任意整理や個人再生が可能だと判断される場合には、自己破産を選ぶことはできません

ただ、借金額が小さい人でも、収入があまりないので任意整理や個人再生では借金問題が解決できないという場合には、自己破産できる可能性があります。

職業制限がかかるので自己破産できないというケースもある

自己破産を申し立てた人は、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出て手続きが完了するまでの間、「破産者」と呼ばれる状態になります。

弁護士や司法書士などの士業、保険の販売員などの金融業、旅行業、建設業、風俗業、警備員といった一部の職業では破産者が仕事に就くことが禁止されているため、該当する人は破産手続中の期間を休業扱いにしてもらうなど、会社と相談して対応する必要があります。

自己破産による職業制限に該当する人で、どうしても職業制限を受けると困るという人は、自己破産ができないので任意整理や個人再生を選ぶことになります。

免責不許可事由のせいで自己破産できないことはまれ

自己破産では、借金の理由がギャンブルや浪費の場合など、免責(借金の返済を免除してもらうこと)を認めてもらえない理由として「免責不許可事由」というものがあります。

「免責不許可事由に該当する人は自己破産できない」と思っている人は多いですが、実際の運営上では、免責不許可事由にあたる人も反省を示して誠実に手続きをすれば、ほとんどの場合、裁判所の裁量で自己破産を認めてもらうことができます

まとめ

自己破産は任意整理や個人再生では解決できない借金問題を扱うための手続きなので、任意整理や個人再生が可能だと判断される少額の借金では自己破産できないことが多いです。

また、自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなるので、職業制限を受けると大きな支障が出る人の場合は自己破産ができません。

なお、免責不許可事由があると自己破産できないという情報は一般的に広まっていますが、実際には反省を示して誠実に手続きを進めれば裁判所の裁量で免責を認めてもらえることがほとんどです。

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