クレジットカードの仕組みと自己破産

「自己破産で全部のカードが解約されるって絶対に?」

「クレジットカードの制限と自己破産が自分の生活に及ぼすことは何?」

自己破産すると全てのクレジットカードが使えなくなるのは薄々知っている情報なのではないかと思います。

今のキャッシュレスの時代、クレジットカードがないと何かと不便ですし、カードを持っていないなんて人に知れたら自己破産者だってバレてしまう・・と恐怖感を抱くかも知れませんね。

反対に返済に苦しんだことから、もうクレジットカードはしばらく懲り懲り!って言う方も、いずれ何かで必要になった時に改めてカードを作成できるのか。

この記事ではクレジットカードの仕組みと自己破産前後の解約や更新、新規契約のあれこれについてみていきましょう。

★クレジットカードの仕組み

安定収入があればすぐにカードは作成できるし、巷のキャンペーンなどでも「クレカ作りませんか?」なんてフレーズは、よく見かける光景なのであまりにも気軽に親しんで利用していたクレジットカードの仕組み詳細までご存知ない方も多いのが現状かもしれませんね。

クレジットカードは決済を一時期、立て替えするようなイメージで消費者と加盟店(売主・サービス提供主)の間に存在します。

クレジットカードを作成するときは、消費者(契約者)から出した申請情報のみで、何か後ろ盾となる担保を要求されるわけでもなく、保証人や連帯保証人を立てることもなく契約ができてクレジットカードを持ててしまいます。

当然、カード会社にしてみれば無担保で立て替えするわけですから、リスクも管理する必要が出てきます。

そこで消費者個人の信用情報を集め、加盟するカード会社や金融関係会社に情報開示する機関システムが存在しています。

それが個人信用情報機関で、CIC・JICC・KSCというものです。

それぞれ信販会社系、消費者金融系、銀行系に分かれていますが、これらの機関は互いに情報を共有しています。

あなたがクレジットカードを作成するときやローンを組むときは、カード会社はこの機関の情報を参照し、審査されているのです。

★信用情報機関の仕組み

信用情報機関には、どのような消費者の情報が管理されているのでしょうか。

まずは、カード作成の際に申請する個人情報として氏名・年齢・生年月日・住所・勤務先・役職・年収・家族構成などです。

さらに、審査される時にも重要になってくるのが、クレジットヒストリーと言うもので、通称クレヒスと呼ばれるものです。

これは、消費者がいつどこのカードを申請したのか、その審査に通ったのか、そして利用履歴です。見られるのは、問題なく返済しているのかで、遅延や延滞情報なども残されています。

これらの情報を元に、クレジットカードを作成するとき、そしてローンを組む時には審査されていて、主に情報機関に加盟している金融関係がこれらの情報を参照できます。

そこで「ちょっと待って個人情報を開示していい許可したっけ?」と、思う場合もあるかもしれませんが、クレジットカードを申請する時の申請書には、あなたの情報を情報機関に提供する旨の規約は書かれており、これを承認した上での契約となっているのです。

また、あなた自身でも情報開示請求でご自身の情報を確認することができます。

もちろん債務整理の経験や判決も記録されています。

従って自己破産すると、この信用情報に金融事故者として登録されることになり、これがブラックリストに載ると表現される所以です。

★自己破産でブラックリストに載ると制限されること

事情はさておき、借金の返済ができないことに対しては信用を壊したとして、債務整理手続きをするとカードは解約となります。

(債務整理の中でも「過払い金返還請求」の手続きで、既に完済した借金の過払い部分を返還をしただけ、または返還された金額で完済できたと言う場合はブラックリストにはなりません。しかし過払い金返還請求をしたカード会社からはカードを解約される可能性もあり、これはカード会社独自の判断基準に則るものです。過払い金返還請求だけで他のクレジットカードが持てなくなることはありません。)

自己破産や個人再生では全てカードが利用停止解約となります。

一方で、手続きするカード会社を選ぶことができる任意整理の場合はどうかというと、もちろん任意整理したカードについては即刻利用停止解約で、情報機関に情報が記録されます。

手続き対象にしなかったカードについては、しばらく使える可能性もありますが、更新のタイミングで解約とされるでしょう。

これは、更新時にカード会社は与信審査をかけ、あなたのクレヒスをチェックするからです。

更新時以外でも定期的に消費者のクレヒスをパトロールしているカード会社もあって、これを途上与信と呼びますが、これにより更新時前に解約利用停止となることも起こり得ます。

自己破産の手続きをすると7〜10年ほどクレジットカードをつくることはできません。

★クレジットカードを持てない期間の対処

クレジットカードがなければ今までのような生活ができないわけではありませんが、キャッシュレスの時代にカードがないのは不便を感じることもあるでしょう。

また、クレジットカードが持てると言うことはある意味、信用を元に作成できるわけですから、旅行の決済やホテルの予約などでは先にクレジットカードの提示が条件であることも遭遇します。

これらのことに対処するためにも、カードを持つことができない期間にクレジット機能以外の“カード”で代用できますのでご案内しますね。

•デビットカード

デビットカードとは与信不要で銀行口座の預貯金額の範囲でカード決済できるもので、信販会社が立て替えるとかクレジット機能はありませんので、即刻口座から引き落としになるカードです。また、ポイントなどのサービスは対象外となるでしょう。

見た目もクレジットカードとあまり変わりませんし、ネットショッピングやクレジットカード引き落としの買い物にも代用できます。

またコンビニやスーパーなどにも売っているプリペイドカードで決済できるものも多く存在していますよね。

ただし、店舗側やサービス提供元によっては、決済画面で「デビットカード不可」と記載されているサービスも稀にありますので、それらの決済ケースには記載をよく確認しましょう。

•ETCカード

自動車のETCカードはクレジットカードと一体になっているものがほとんどです。

自己破産してクレジットカードが無効となると同時にETC通過の決済も不可能になります。

ETCはクレジットの他に、あらかじめある程度お金を支払って使うデポジットタイプのETCカードもありますのでそれで代用可能です。

•家族クレジットカード

基本的に同居している家族には本会員に返済能力があって審査に通れば家族カードが持てます。もし、配偶者や同居家族に経済力があれば家族カードをつくって利用することでも対処できます。

また、これも場合によっては「本人名義のクレジットカードに限る」というような記載の決済もあるでしょうから確認しましょう。

★ブラックリスト期間が終了すれば問題ないの?

ブラックリストに載る期間が明けることを「喪明け」とよんだりしますが、喪明けすれば問題なくクレジットカードが作れるのか今から気にする方もいらっしゃるかもしれませんね。

その前に、債務整理とは多重債務に陥った救済処置ですから、クレジットカードやローンをしすぎない生活に立て直すことが今は一番大切です。

ブラックリスト期間が終わったかどうかは、ご自身で信用情報機関に情報開示請求をして確認することをオススメします。

先述のとおり情報機関には、信販会社系・消費者金融系・銀行系とあります。

銀行系が一番長い期間、ブラックとして記録が残りますので、喪明けして早くカードを作成したいのなら信販系・消費者金融系の情報開示をして喪明けを確認してからカード作成の申請をかけるのがいいでしょう。

•再度クレジットカードをつくる時の注意点

信販系・消費者金融系の喪明けが確認できても3社機関は情報を共有してますので必ずカードが作成できるとは限りません。

また、債務整理した経験のあるカード会社で再度カードを作成するのは不可能である可能性も含んでいます。これは情報機関の喪明けはしたとしても、カード会社自体の顧客情報には、債務整理をした記録が残されているからで、これを「社内ブラック」と呼びます。

消費者とカード利用契約を再びするかどうかは、カード会社それぞれの判断基準によりますので一概には言えません。

さらに喪明けを確認できても、むやみやたらにカード申請をすることは絶対にやめましょう。

情報機関には、カード申請をした日付、申請先、審査に通ったか否かまで記録されてますので、一気に複数のカードを作ろうと申請をかけると、「またお金に困っているのかな?」と審査情報にネガティブな印象を与えることになるためです。

•再度クレジットカードをつくり易くするためにできること

ブラックリスト期間中にできることは、良いクレヒスを残すこのことです。

例えば何かの支払いを絶対に遅延させないことで、もし遅延させているものがあれば2ヶ月ほど以内にすぐ支払いを再開すればセーフでしょう。(一時的なブラックがすぐ消える)

預金口座からの引き落としも、うっかり残高不足にならないように注意していきましょう。

着実に安定した支払い記録を残していき、信頼を回復させていくのです。

もう一つには、あなたのステータスをあげておくことです。

収入をあげることや勤続年数が長いこと、役職があることなどが要素になってきます。

★クレジットカードの仕組みと自己破産まとめ

・カード会社は情報機関に加盟し消費者情報を預け情報共有している

・ブラックリストに載る7〜10年ほどは一切カード契約やローン契約は不可能

・ブラックリストの喪明けしても社内ブラックは残る

・クレジットカードはデビットやデポジットなどで代用できる

・良いクレヒスをためて信用情報を回復させていくことが大切

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