自己破産のデメリットとは?仕事やクレジットカードへの影響も

自己破産は借金そのものをなくしてもらえる非常に強力な手続きですが、そのぶんデメリットも他の債務整理より大きくなっています。

しかし、よく誤解されているような、「自己破産をすると一文無しになる」といったデメリットはありません。

ここでは自己破産のデメリットのうち、特に重要なものについてまとめていきます。

自己破産最大のデメリットは財産が処分されること

自己破産では借金を0円にしてもらうことができますが、代わりに財産をほとんどすべて処分しなければならないというデメリットがあります。

ただし、99万円以下の現金と、衣類や寝具、家具や家電といった生活必需品は「自由財産」として手元に残したまま自己破産することが可能です。

自己破産の手続き中は一部の職業に就けないというデメリットも

裁判所に自己破産を申し立てて破産手続開始決定が出された後は、免責許可決定が出て自己破産が認められるまでの間、一部の職業に就けなくなるというデメリットがあります。

上述の手続き期間中は本人が破産者という扱いになるのですが、法律上破産者が就いてはいけない職業として、弁護士・司法書士・会計士・税理士などの士業、金融業(保険の販売員なども含む)、旅行業、建設業、風俗業、警備員などがあります。

上記の職業で仕事をしている人は自己破産の手続き中に就業できないので、自己破産する場合は会社に連絡して休業扱いなどにしてもらいましょう。

自己破産後はブラックリストによるデメリットも受ける

自己破産をすると、お金を貸す会社が加盟している「信用情報機関」にその情報が登録されてブラックリストと呼ばれる状態になり、信用が必要な取引にいくつかの制限を受けます。

具体的には、クレジットカードやローンが使えない、借金や分割払いができない、借金の保証人になれないといったデメリットを受けることになります。

自己破産の場合、ブラックリストの期間は510年間です。この期間が過ぎれば、信用が必要な取引の制限は解除され、元通りにクレジットカードなどを利用できるようになります。

まとめ

自己破産を行ううえでの最大のデメリットは、自由財産を除くすべての財産が処分されることです。

また、自己破産の手続き中は士業・金融業・警備員など、一部の職業に就けなくなるというデメリットもあります。

さらに自己破産すると信用情報機関に情報が登録され、ブラックリスト状態になることでいくつかのデメリットを受けることになります。

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