個人再生と任意整理の明確な違いを知る

「債務整理の中で種類の明確な違いがイマイチわからない」
「個人再生と任意整理で明確な違いやデメリットは?」

債務整理には似通ったものや呼び名の違いも含めると、任意整理・特定調停・個人再生・個人民事再生・自己破産・同時廃止事件・管財人事件など色々あります。
そのためこれらの明確な違いや、あなたにおける状況下で何を選べばメリット・デメリットなのか迷ってしまうケースもありますね。

この記事では混同しがちな個人再生と任意整理の違いやメリット・デメリットを中心に紐解いていきます。

★任意整理の特徴
債務整理は裁判所を通さずにできる手続きで、専門家に依頼しなかったとしても、あなた自身でも手続きを進めることが可能な手続きです。

引き直し計算をすることで、払いすぎた利息がないかどうかを確認するところから始めます。

その名のごとく、任意の元でカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と、利息分のカット減額や支払い計画の見直しを交渉することができます。

また、元本を3〜5年で返済できる支払い能力が必要となり、その返済計画を了承してもらうよう和解交渉を求めるものです。

任意整理の対象とする借金を選んだり除外したりする選択が可能なのも特徴で、さらに同居の家族に内緒にしたい場合にも一番向く手続きです。

★個人再生の特徴
個人民事再生とも呼び、5000万円以内の借金であれば適用できる手続きです。
あなたが保有する財産の換価価値にもよりますが、裁判所の元の手続きで最大で80%の借金減額ができる可能性を持っています。

原則として3年で返済できる返済能力が問われます。

また、個人再生では借金を膨らませてしまった原因を問われることはなく、極端な話、ギャンブルや浪費でも整理手続きが可能です。

また、住宅ローン特則により、マイホームを手放さずに手続きできるのも特徴です。

★官報への扱い
まず債務整理と連動して影響するものとして官報とは何か?について触れておきます。

官報とは、日本国が発行しているいわば政府が発刊する新聞と言えるもので、国から国内のあらゆる機関や国民全体へ政府の方針などの周知報告といったものです。

通常の家庭や社会生活に馴染みは薄いかもしれませんが、国の動向や条令、状況を把握していたい方や、把握する必要のある政府機関・企業などが定期購読しています。

日本国においての、法令公布・広報的役割・公告事項などが載っています。

この官報が債務整理にどう影響するのかというと、自己破産者や個人再生をした人の情報が掲載されることになります。

個人再生と任意整理の特徴でも記したとおり、個人再生は裁判所を通した手続きですので、公告→諸事項→裁判所の欄で「破産・免責・再生関係」という事項で掲載されることになります。(任意整理は裁判所をとおさないため官報には載らない)

•官報に載ることで人にバレるの?
一個人で官報を購読している人も中にはいますが、必要上購読するのは国に関わる機関で働いている人や法律を取り扱う職業の人で主に国会議員や士業などです。
これらや政府と関連の多い企業に勤めている人などでしょう。

法改正などの情報を逐一キャッチする必要のある人が、官報で詳細を把握するものですが、裁判所を通す個人再生や自己破産をした場合は、その人たちが載るページがあります。

載るのも2,3回ほどで、かなりの数の債務整理者が載りますので、日常生活で知れる人の目に触れるのは少ないと考えて大丈夫と言えるでしょう。

•債務整理者を官報に載せる理由
あなたが債務者として借金整理が法律で守られるのなら、あなたを信用してお金を貸した債権者(カード会社)も守られるのは理解できるのではないでしょうか。

カード会社も法律内の適正な利息で利益を得て営業しているのですし、あなたが理由がどうであれ返済能力がなくなり、借金減額や免責してもらうのなら、また新たに借金をする場合は、カード会社側もお金を貸す契約相手の今までの金融素行を知る権利がありますね。

これらの理由など金融事故者として官報には、債務整理の手続き段階のうちで数回に渡り掲載されます。

★個人再生も任意整理も元本が減らせるの?
まず任意整理は、引き直し計算により払いすぎた利息が発覚した場合には過払い金返還請求ができ、借金と相殺されますのでその観点から減額が叶うこともありますが、通常任意整理で叶うのは利息分のカットの交渉です。

一方で個人再生の手続きは元本の減額が裁判所の判決の元で通る可能性があります。
先に最大で80%の減額ができる可能性があるとお伝えしましたが、詳しくみていきましょう。

•清算価値の法則
個人再生の手続きで借金の減額がとおる可能性は清算価値の法則が基準となります。
最大で1/5まで減額することができますが、最低ボーダー額というものが定められています。

また、その減額したものを原則として3年で返済できる能力が問われます。

①借金100-500万円
最大100万円まで減額され毎月返済額は3万円弱となる

②借金500-1500万円
総額の20%くらいまで減額され毎月返済額は5万円弱となる

③借金1500-3000万円
最大300万円まで減額され毎月返済額は9万円弱となる

④借金3000-5000万円
最大10%くらいまで減額され毎月返済額は15万円弱となる

★個人再生も任意整理も保証人への影響は?
保証人付きの借金の場合、あなたが返済できなくなり債務整理の事態になると保証人に請求が行くことになります。さらに保証人には一括返済が要求されることになってしまいます。

保証人に迷惑をかけたくない場合、任意整理では手続きする対象のカード会社を選ぶことができますので、この場合は保証人付きの借金は手続き除外することを選べます。

★目的が明確なローンの没収
個人再生は住宅ローン特則によってマイホーム没収は免れるとお伝えしましたし、任意整理については手続きする借金の選択できるとお伝えしたとおりですが、一方でマイカーなどのローンの場合はどうなるでしょうか。

マイカーローンにはほとんどの場合、ローンの返済が終わるまではローン会社の所有権留保がされていたり、抵当権があり、あなたの名義にはなりきってないものです。

そのため、個人再生ではマイカーローンの車両は引き上げ没収されます。

★個人再生と任意整理の共通点
二つの手続きの違いを明確にしてきましたが、共通点も挙げておきましょう。
•督促の停止
カード会社へ受任通知が連絡された段階で督促は停止します。
受任通知を出して長い期間放置しておくと督促は再開し、さらに差し押さえの事態になりかねませんので注意し、専門家への相談をオススメします。
•債務整理後の借金を完済する期間
基本的に個人再生も任意整理も完済が求められるのは3年で、事情や交渉によって5年まで延ばすことができるのも共通点といえます。
•手続き中の社会的行動の制限
個人再生や任意整理の手続き期間中に就業することのできない職業など制限はありません。
一方で自己破産の場合は、手続き期間中に警備員や士業、一部金融機関にて働くことはできません。手続きが完了すれば自由です。
•支払い能力
任意整理も個人再生もある程度の支払い能力があって、適宜あなたの状況によりどちらかの整理方法を選ぶことができます。
反対に借金に対して現状の支払い能力がないとされる場合は自己破産となります。

★個人再生と任意整理の明確な違いを知るまとめ
・任意整理は利息分カットができ個人再生は最大で借金を1/5にできる
・個人再生は借金の理由を問われない
・個人再生は裁判所をとおす手続きのため官報に掲載される
・保証人に迷惑をかけたくない場合には手続き先が選べるのは任意整理
・個人再生はローン付きマイホームは守られるが所有権留保のマイカーは没収対象
・個人再生や任意整理は状況に合わせて選択の余地がある

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