自己破産が会社にバレるとクビになる?仕事への影響を解説

返しきれない借金を負っていて、会社に勤めていている人の中には、自己破産が会社にバレたらどうなるのか気になって自己破産に踏み切れないという人も少なからずいることでしょう。

ここでは、自己破産は基本的には会社にバレないこと、職業制限に該当する場合は内緒で自己破産できないこと、自己破産が会社にバレてもクビにはならないことを説明していきます。

自己破産は基本的には会社にバレない

自己破産は裁判所に申し立てて行うことになりますが、弁護士や司法書士に依頼して自己破産する場合は裁判所から会社に連絡が行くことはないので、自己破産のことが会社にバレることは基本的にはありません。

自己破産は裁判所を通して行うので、国の新聞である「官報」に自己破産の情報が掲載されます。しかし、官報を日常的に読んでいる人はめったにいないので、官報から会社に自己破産のことがバレるのはまれだと言えます。

職業制限に該当する人は自己破産が会社にバレる

破産手続開始決定が出てから免責許可決定が出るまでの手続き期間中は、自己破産を申し立てた人が「破産者」という扱いになるため、弁護士・司法書士・税理士などの士業、保険の販売員などの金融業、旅行業、建設業、風俗業などの一部の仕事ができなくなります。

破産者が就いてはいけない職業に該当する人は、自己破産の際に会社と相談して休職扱いにしてもらうなどの対応をとる必要がありますので、会社にバレないように自己破産することはできません。

自己破産が会社にバレるとクビになる?

自己破産が会社にバレたとしても、それだけを理由として会社をクビにすることは法律で禁止されています。

労働契約法16条には、解雇は「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当である」場合でなければ、無効とすると明記されています。

自己破産は法律で認められた正式な手続きであり、犯罪などではないので、自己破産をしたというだけでは解雇の理由にならないという見解が一般的です。

まとめ

一般的な職業の人であれば、自己破産をしても会社にバレることはまずありません。

ただし、自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなるという制限がかかるため、該当する人は会社と相談して休職扱いにしてもらうなどの対応を取る必要があるので、会社にバレないように自己破産することはできません。

しかし、自己破産が会社にバレたとしても、それだけを理由として会社をクビにすることは法律で禁止されています。

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