個人再生と自己破産の違いを徹底比較!あなたに合った手続きはどっち?

「個人再生と自己破産の違いとは?」
「個人再生と自己破産、どちらを選ぶべき?」

借金問題を解決する手段である債務整理の代表格と言えるのが、「個人再生」と「自己破産」でしょう。この2つは、それぞれメリット、デメリットが異なるため、利用する人の状況によって、どちらを選択するべきか判断する必要があります。
個人再生とは、住宅ローンの残った自宅を手元に残しつつ、借金を1/5~1/10まで減額してもらえ、残りを原則3年間で返済するという手続きです。継続的な安定収入がある人や、自己破産で自宅を失いたくないという人に適した債務整理といえます。
いっぽう、自己破産は、全ての借金を帳消しにしてもらえますが、同時にほとんどの財産を失うことになる手続きです。膨らんだ借金を返済する能力がないという人や、残したい財産は特にないが、借金が比較的高額という人に適した手続きです。
このように、2つの債務整理の特徴は大きく異なります。そのため、あなたに合った手続きがどちらなのか、さまざまな要素を考慮した上で判断する必要があります。そこで今回は、個人再生と自己破産の特徴について紐解きつつ、2つの債務整理の違いや、それぞれにあった人の条件などについて詳しく解説していきたいと思います。

★個人再生の特徴
個人再生とは、借金を1/5~1/10まで減額してもらえ、残りを原則として3年(最大5年)で返済していくという手続きです。また、住宅ローンの残った自宅を手放すことなく、借金を減額してもらえるケースもあります。なお、個人再生は、裁判所に申し立てする必要があるため、厳格なルールの手続きや、たくさんの書類を提出しなくてはなりません。

●個人再生するための条件
個人再生(小規模個人再生)をするための条件は、以下の通りです。
・このままの状態だと将来的に破産する可能性がある個人であること(法人はNG)
・住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であること
・将来において継続的または、反復的な安定収入を得られる見通しが立っていること
・原則3年間で、あなたが保有する財産の合計額か、最低弁済額(借金を減額する代わりに返済する義務がある最低限の法定金額)のいずれか多い方を支払えること
・カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)による再生計画の書面審査の際に、カード会社の過半数が賛成し、かつ賛成したカード会社の合計借金額が借金総額の1/2以上であること

●住宅ローン特則とは
個人再生には「住宅ローン特則(「住宅資金特別条項」、「住宅ローン特例」)」と呼ばれる住宅ローンが残った自宅を手放すことなく借金を減額してもらえる可能性のある制度があります。
住宅ローン特則を利用するための条件は以下の通りです。
・個人再生手続きの要件を満たしていること
・住宅の購入価格か、リフォームにかかる代金のローンであること
・あなたが居住する目的の住宅であること
・住宅ローン以外の抵当権が自宅に設定されていないこと
└抵当権とは、カード会社が住宅ローンの担保として該当する住宅の所有権を持つことで、ローンの返済が滞った場合に住宅を売却して借金を回収できる権利のこと
・保証会社による代位弁済から6ケ月以内であること
└代位弁済とは、あなたがローンを支払えなくなった際に、ローン会社があなたの代理でカード会社に借金を一括返済すること

●個人再生のデメリット
個人再生のデメリットとして、まず挙げられるのが、「ブラックリストに載る」ことです。あなたが個人再生すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録されます。これが世間で「ブラックリストに載った」といわれる状態です。なお、信用情報機関とは、あなたとカード会社が公正に取引できるような活動をする機関のことで、信用情報とは、あなたがカード会社と取引した履歴や債務整理に関する情報などのことで、カード会社が顧客と取引する際に、顧客の信用を判断する材料として利用されています。ブラックリストに載ると、5年~10年程度の期間、カード会社と一切取引ができなくなります。したがって、
・クレジットカードの利用や発行
・各種ローンの利用(住宅ローン、自動車ローンなど)
・キャッシング
・カードローン
といった一切のサービスが利用できなくなります。また、ローンや奨学金などの連帯保証人になることもできなくなってしまいます。
個人再生のもう一つのデメリットとして、「官報」への掲載が挙げられます。官報とは、国が発行する新聞のようなもので、裁判内容に関する報告などが掲載されます。個人再生すると、あなたの名前や住所、個人再生したことなどが官報に掲載されます。ただし、官報を一般の人が目にする機会は、ほとんどありません。したがって、知人や友人にあなたが個人再生したことがバレる可能性は非常に低いといえるでしょう。さらに、一般の企業では、官報を業務でチェックしているところはほとんどないため、会社にバレる可能性も極めて低いといえます。

★自己破産の特徴
自己破産とは借金を整理する債務整理の一つで、裁判所を介することで財産を処分(現金化)しカード会社に配当する手続きである「破産」と、残った借金を帳消しにしてもらう「免責(借金が免除されること)」という2つの手続きを行う制度です。
つまり、自己破産することで借金はなくなりますが、同時に財産も失うことになるというわけです。また、破産手続きをすることによって、借金と財産の相殺手続きをとるのですが、その結果、借金の方が多くなっても免責となり借金はチャラになります。

●自己破産するための条件
自己破産をするための条件は、「あなたに借金の返済能力がないこと」です。よって、借金額の大きさではなく、借金を返済する能力の有無が判断基準となってきます。
ただし、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる免責が認められないケースがあるため注意が必要です。
以下が、法律によって定められた免責不許可事由となります。
・借金の「返済能力がある」と判断された場合
・浪費が原因の借金(EX:競馬やパチンコといったギャンブルや風俗など)
・射幸的な投資行為が原因の借金(EX:株やFX、先物取引など)
・過去7年以内に自己破産の免責認可を受けている場合
・過去7年以内に「ハードシップ免責」を受けている場合
└ハードシップ免責とは、個人再生して本来3年間で返済する必要がある減額後の借金が、やむを得ない事情によって返済不能になった場合のみ認められる特例の免責のこと
・財産を隠したり、ごまかしたりした場合
・破産管財人(裁判所が指名する自己破産の手続きを行う担当者)の職務を妨害した場合
・犯罪など違法行為が原因の借金
・税金や罰金、公共料金など
・不利な条件と認識した上で負った借金

●自己破産のデメリット
全ての借金がチャラにしてもらえる自己破産ですが、当然デメリットもあります。
まず、前述した個人再生のデメリットである
・ブラックリストに載る
・官報に載る
に加え、以下のようなデメリットがあります。

・財産の没収
自己破産すると、あなたが所有する自宅や車、貯金や所有物といった財産が没収されます。なぜなら、裁判所がそれらを処分し現金化することで、あなたの自己破産によって不利益を被るカード会社に配当する必要があるからです。よって、同居する家族がいた場合には、かなりのリスクとなってくるでしょう。
以下が、資産とみなされるものの事例となります。
・100万円以上の現金
・20万以上の預貯金
・自宅や土地などの不動産
・売却価格が20万円以上の高級車や高級家具など
・見込み額が160万円以上の退職金
・20万円以上の保険の解約返戻金

・職業の制限
自己破産の手続きをしている期間中は、資格の利用が制限されます。したがって、資格を利用する弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士といった士業、生命保険外交員、損害保険代理店、宅地建物取引主任者といった職業に就けなくなるため、一定期間仕事ができなくなります。ただし、制限がかかるのは免責許可の決定が確定するまでの期間となりますので、それ以降は再びこうした職業に就くことができるようになります。

・住居の制限
自己破産の手続き中は、自由な住居の移転が禁じられています。よって、引っ越しをする場合には、裁判所の事前許可が必要となります。さらに、長期間の海外出張や旅行も制限される場合があります。ただし、あらかじめ裁判所に連絡先を教えておけば、許可が下りないということはないでしょう。

・通信の秘密の制限
「通信の秘密の制限」とは、破産手続きの期間中、あなた宛ての全ての郵便物が裁判所に転送され、破産管財人に内容がチェックされるということです。ただし、転送されて中身を確認されるのは郵便物だけですので、通常の宅配便などは転送されません。

●差し押さえが禁止されている財産
自己破産では、差し押さえが禁止されている「自由財産」と呼ばれるものがあります。自由財産は、あなたが自己破産しても保有し続けることができます。ただし、自由財産として認められるか否かについては、裁判所の判断によります。
また、自己破産するとき、本来は自由財産ではない財産であっても、「自由財産の拡張」といって、裁判所が「生活に必要だ」と判断することにより、自由財産として扱うことが可能になります。
自由財産に該当するものとしては、必要不可欠な衣服、寝具、家具や、生活に必要な3月間の食料及び燃料などと規定されており、これらは手元に残すことができます。
なお、横浜地裁で自由財産として認められるものは以下の通りです。
差し押さえ禁止なもの(個数関係なし)
・衣類
・食器棚
・調理器具
・食卓セット
・ベッド
・タンス
・冷暖房器具(エアコン除く)
・ゲーム
・DVD(CD)ソフト
・漫画
1点のみ差し押さえ禁止となるもの(2点以上の場合には、高額な方が差押え対象)
・テレビ(29インチ以下)
・エアコン
・冷蔵庫(容量不問)
・パソコン
・瞬間湯沸し器
・洗濯機(乾燥機付きを含む)
・電子レンジ(オーブン付き含む)
・鏡台
・掃除機(乾燥機付きを含む)
・ビテオ(DVD)デッキ
・ラジオ
上記は、裁判所の判断によって異なる可能性があります。特に、売却すると数10万~数100万円するようなアンティーク家具などは、対象外となる場合が多いです。
さらに、横浜地裁では、以下財産の差し押さえが禁止となっています。
・退職金の3/4(退職していない場合は、7/8)
・生活保護受給権
・各種年金受給権
・簡易保険契約の保険金及び、還付金(平成3年3月31日以前に効力が生じていたものに限る)
・破産手続き開始決定時の残高が20万円以下の預貯金
(ただし、口座が複数あり、総額で20万円を超える場合は、全ての預貯金が換価(換金)対象)
・破産手続き開始決定時見における込み額が20万円以下の保険契約解約返戻金
(ただし、保険が複数あり、解約返戻金の総額が20万円以上の場合には、全ての解約返戻金が換価対象)
・破産手続き開始決定時の処分見込価格が20万円以下の車
・居住している自宅の敷金
・電話の加入権
・支払い見込み額の1/8相当が20万円以下の退職金
株式、出資金、過払い金返還請求権といった財産については、20万円以下の場合でも、没収対象となります。

★個人再生と自己破産の違いを比較
では、個人再生と自己破産を、さまざまな視点から比較してみることにしましょう。

●借金の減額率
個人再生と自己破産の最も大きな違いといえるのが、借金の減額率です。
個人再生は、借金を1/5~1/10まで大幅に減額してもらうことが可能です。具体的な借金の減額率は以下の通りで、個人再生における「最低弁済額」と呼ばれています。
・100万円未満:全額
・100万円以上500万円以下:100万円
・500万円以上1,500万円以下:借金総額の1/5
・1,500万円以上3,000万円以下:300万円
・3,000万円以上5,000万円以下:借金総額の1/10
いっぽう、自己破産においては、裁判所に免責が認可されれば全ての借金がチャラになるため、一切の支払い義務が発生しません。

●家族にバレる可能性
個人再生の手続きでは、裁判所に出頭する必要があるほか、自宅にさまざまな書類が届きます。また、裁判所への提出書類として家族の収入証明書が必須なため、同居する家族にバレずに手続きを進めるのは困難です。ただし、家族と同居していない場合であれば、バレずに手続きができる可能性もあります。
いっぽう、自己破産においては、自宅や車を取り上げられたり、一部職業において働けなくなったりするリスクもあるため、家族にバレずに手続きを進めるのは至難の業といえるでしょう。

●手続きに必要な期間
手続きに必要な期間は以下の通りです。
•個人再生:4~6ヶ月
•自己破産:3ヶ月~1年
自己破産では、20万円以上の財産がない場合は、3ヶ月程度で手続きが終わることが一般的です。しかし、20万円以上の財産がある場合には、1年以上かかるケースもあります。

●没収される財産
個人再生すると、たとえば、ローンに担保権が設定されているような場合(EX:自動車ローンの残っているマイカーなど)は、該当する財産が差し押さえられますが、基本的に財産を没収されるということはありません。さらに、住宅ローン特則を利用すれば、借金を減額しつつ住宅ローンが残った自宅を手元に残すことも可能です。
いっぽう、自己破産では、自宅や車を含めた99万円以下の財産は、自由財産を除いてほぼ没収されてしまいます。

●職業制限の有無
自己破産には、前述した通り資格制限があるため、一定期間就けなくなる職業が存在しますが、個人再生には職業制限はありません。

●免責不許可事由の有無
自己破産には、前述した「免責不許可事由」があるため、ギャンブルや風俗、散財などが原因の借金の場合、裁判所から免責が許可されない可能性があります。しかし、個人再生には免責不許可事由はないため、どんな原因の借金であったとしても利用できます。
ただし、自己破産の場合でも、一度目であれば裁判官の判断で免責不許可事由に該当する借金であっても、免責にしてもらえることが多いです。しかし、2度目以降は、かなり厳しくなってきます。

●世間的なイメージ
個人再生と自己破産では、その言葉が持つ世間的なイメージが大きく異なります。自己破産には、「全財産を失って人生おしまい」といったイメージが、いまだについてまわる点を否定できません。
いっぽう、個人再生は、馴染みのない言葉ということもあり、世間的なイメージはそれほど悪くないというのが実情です。TVや新聞でも、どこかの企業が民事再生したといったニュースを聞くことがあるほどです。
したがって、自己破産が持つ世間的なネガティブイメージを回避したいがために、個人再生を選択するという人もいるほどです。

★あなたに合った手続きか比較/個人再生と自己破産の選び方
最後に、個人再生と自己破産のどちらがあなたにあった債務整理か判断するために、さまざまな判断基準を紹介したいと思います。

●借金額の違いによる選び方
あくまでも支払い能力との兼ね合いになりますが、借金額の大きさも一定の判断基準となります。
・借金額が100万円以下
借金が100万円以下であっても、借金返済の目途が立たない場合には、自己破産がおすすめです。なぜなら、個人再生では借金が100万円以下の場合、全く減額されないからです。つまり、借金額が100万円以下の場合には、個人再生しても意味がないともいえるでしょう。
ただし、借金が100万円以下にも関わらず、自己破産で免責が認められるケースもあります。たとえば、無職の人や、失業したシングルマザー、大病を患った人、生活保護の人といった支払い能力が極めて低い人の場合です。したがって、普通に働ける人の場合には、今回紹介しなかった債務整理の一つである任意整理によって、将来的に発生する利息をカットして、分割で支払っていくことが普通でしょう。

・借金額が100万円以上1,000万円以下
借金額が100万円以上1,000万円以下の場合には、個人再生がおすすめです。特に、借金額が300万円以上で、あなたに継続的な支払い能力がある場合には、個人再生を検討するのがよいでしょう。

・借金額が1,000万円以上5,000万円以下
借金額が1,000万円以上になると、返済の負担が重くなってくるため個人再生しても支払えなくなってくる人が出てきます。このあたりから、借金額だけで判断するのではなく、あなたの返済能力も考慮した上で、どちらの手続きをするのか判断するようにしましょう。

・借金額が5,000万円以上
借金が5,000万円以上の場合には、個人再生することができないため自己破産以外の選択肢はありません。

●収入状況の違いによる選び方
収入状況の違いによる、判断基準について紹介します。

・継続的、または反復的な安定収入がある場合
サラリーマンや公務員などで定期的な安定収入を得られる見込みがある人の場合には、個人再生を検討するのがおすすめです。いわゆる、給与所得者と呼ばれる人は、その支払い能力の高さから裁判所からの信頼度も高く、個人再生が認可されやすい傾向にあります。また、サラリーマンや公務員の場合には、他の職種ではあまり使われない「給与所得者等再生」という手続きの利用も可能です。給与所得者等再生では、カード会社による同意が必要ないため、小規模個人再生でカード会社からの同意を得られなかった場合の奥の手として使うことが可能です。また、自営業の場合や、パートやアルバイトの場合であっても、継続的な安定収入があれば個人再生を検討してみるのがよいでしょう。ただし、収入が少なすぎる場合には、裁判所から認めてもらえない場合もあります。

・継続的、または反復的な安定収入がない場合
たとえば、自営業者などで収入はあるものの毎月の金額の振れ幅が大きく不安定な人や、日雇いのアルバイトの人、また、パートやアルバイトでも入社して間もないような人の場合には、裁判所から継続的、または反復的な安定収入がないと判断される可能性が高いため、個人再生の利用は厳しくなることが予想されます。そのため、自己破産を検討しなくてはならないケースが多くなるでしょう。

・無収入の場合
個人再生は、減額した借金を原則3年間で返済する義務があるため、無収入の人は利用できません。したがって、無職など無収入の人の場合には、自己破産以外の選択肢はありません。

・生活保護、年金生活の場合
生活保護を受けている人が受け取る生活保護費は、「収入」とはみなされません。したがって、生活保護を受けている人の場合には、個人再生を利用することはできず、自己破産するしか方法がありません。
いっぽう、年金受給者が受け取る年金は、生活保護費とは異なり「収入」に該当するため税金も課せられます。そのため、減額した借金を支払える目途が立つ場合には、個人再生を検討することも可能です。しかし、年金額が少なく返済が厳しそうな場合には、自己破産を検討すべきでしょう。

●住宅ローンや自宅の有無による選び方
個人再生には、「住宅ローン特則」がありますので、住宅ローンが残っている自宅を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる可能性があります。そのため、家族などがいて自宅をどうしても失いたくないという人は、個人再生を検討するのがおすすめです。
いっぽう、自己破産の場合には、住宅ローンの残っている自宅は確実に没収されますので、自宅を手放したくない人は検討から外すべきでしょう。

●残したい財産がある場合
自己破産すると、99万円以上の財産については概ね没収されます。ですので、これに該当する何らかの財産を手元に残しておきたいという人は、個人再生を検討するのがよいでしょう。個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれるものがあり、あなたの財産の合計額が最低弁済額より多くなる場合には、そちらの金額を返済する必要があるのですが、財産自体が没収されるわけではありません。したがって、特に残したい財産がないという人であれば、自己破産をした方が借金もチャラになりますので、メリットが大きいといえるでしょう。

●制限のかかる職業に就いている場合
自己破産すると、免責が確定するまでの期間中は、弁護士や司法書士、公認会計士や税理士、不動産鑑定士といった「士業」をはじめ、貸金業者や質屋営業、旅行業者、公証人、警備員や生命保険外交員といった資格も制限されるため、これらの職に就くことができなくなります。したがって、これからこうした仕事に就きたいと思っている人は、自己破産すると実現不可能となります。また、既にこうした仕事に就いている人は、3~6か月の間、業務を止める必要が出てきますので、特に士業の人は致命的なダメージを被る可能性も出てきます。
そのため、職業制限を受ける職業に就いている人の場合は、自己破産よりも個人再生を検討した方がよいケースもあります。

●カード会社の過半数が反対している場合
個人再生する人の大半が行う「小規模個人再生」の手続きにおいては、手続きが認可されるためには、カード会社の過半数の同意と、同意するカード会社の借金の合計が、借金額の1/2を超えている必要があります。したがって、反対するカード会社が多く、この条件を満たせない場合には、自己破産を検討しなくてはいけないケースもあります。カード会社の反対によって、個人再生に失敗すると借金がそのまま残ることになるため、そのような場合には自己破産をする以外の方法はないでしょう。
なお、前述した「給与所得者等再生」であれば、カード会社の同意が必要ないため、カード会社が反対している場合でも個人再生を利用することができます。

●借金の原因が免責不許可事由に該当する場合
借金の原因が、前述した自己破産の免責不許可事由に該当する場合には、自己破産できない可能性があります。したがって、裁判所の判断によっては、自己破産できず個人再生するしか方法がないというケースもあり得るでしょう。ただし、免責不許可事由に該当するからといっても、必ずしも自己破産できないというわけではありません。実際には、一回目の自己破産であれば、本人が深く反省していれば裁判所の裁量で自己破産できることがほとんどです。したがって、たとえパチンコ依存症のようなケースだったとしても、自己破産できることが多いのです。
しかし、ギャンブなどが原因の高額な借金で、本人が全く反省していないような場合や、浪費が原因で二度目の自己破産といったような悪質なケースの場合には、自己破産するのが難しくなってくるでしょう。

●7年以内に自己破産による免責などを受けている場合
自己破産の免責不許可事由の中に、
・過去7年以内に自己破産の免責認可を受けている場合
・過去7年以内に「ハードシップ免責」を受けたことがある場合
という要項があるため、これらに該当する場合には自己破産することができません。したがって、個人再生でなんとかするか、7年経過するのを待ってから自己破産するかを選択する必要があります。

★まとめ
・個人再生とは、借金を1/5~1/10まで減額してもらえ、残りを原則3年(最大5年)で返済していくという手続き。また、住宅ローンの残った自宅を手放すことなく、借金の減額をしてもらえる住宅ローン特則という制度の利用も可能。
・個人再生のデメリットは、ブラックリストに載ることと、官報に載ること。
・自己破産とは、全ての借金を免除してもらう代わりに、ほぼ全ての財産を失う手続きのこと。
・自己破産の主なデメリットは、ブラックリストに載ること、官報に載ること、財産が没収されること、制限を受ける職業があること。
・個人再生と自己破産の相違点は、借金の減額率、家族にバレる可能性の高さ、免責不許可事由の有無、手続きの期間、財産没収の有無などが挙げられる。
・自己破産より個人再生が向いている人の条件
└継続的な安定収入があり、圧縮した借金を3年以内で支払える能力がある人(ただし、借金額は100万円以上、5,000万円以下)
└住宅ローンが残っている自宅を失いたくない人
└職業制限を受ける職種に就いている人
└失いたくない財産がある人
└自己破産の免責不許可事由に該当する人
・個人再生より自己破産が向いている人の条件
└借金を支払う能力がない人
└残したい財産が特にない人
└個人再生でカード会社の過半数に反対された人
└無収入や生活保護を受けている人

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